特定技能でインドネシア人を採用するには？受け入れの流れ・費用・企業の義務をわかりやすく解説

データで見る、特定技能で働くインドネシア人

まずは最新の数字を確認しておきましょう。出入国在留管理庁が2026年9月に公表した資料によると、2026年6月末時点で特定技能の在留資格で働く外国人は444,256人と、過去最高を更新しました。

特定技能1号を国籍別に見ると、1位はベトナム（163,154人）、2位がインドネシア（107,242人）で、インドネシアは全体の25.2%を占めています。2025年12月末の86,523人から、わずか半年で2万人以上増えました。上位5か国の中でも、際立って伸びている国の一つです。

熟練した人が対象の特定技能2号でも、インドネシア人は1,125人と、半年前の432人から2.6倍に増えています。インドネシア人材は「一時的な働き手」から、「長く日本で活躍する人材」へと広がりつつあるといえます。

インドネシア人材が選ばれる理由

受け入れ企業がインドネシア人材に注目する理由として、よく挙げられるのが次の点です。

若い働き手が多い大国

外務省の資料によると、インドネシアの人口は約2.79億人（2023年）で、世界有数の人口大国です。若い世代が多く、海外で働くことに意欲的な人材が豊富にいます。日本とインドネシアの間では、2019年に特定技能に関する協力覚書が結ばれ、制度面での受け入れの枠組みも整えられてきました。

人柄と働きぶりへの評価

受け入れ企業からは「穏やかで協調性がある」「チームで働くことを大切にする」「年長者を敬う」といった声がよく聞かれます。もちろん個人差はありますが、日本の職場の文化になじみやすいと感じる会社が多いようです。

試験を受けられる場所が多い

特定技能の技能試験は、インドネシア国内でも複数の都市で実施されています。たとえば建設分野の試験は、ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、ジョグジャカルタ、メダン、スマラン、バリで受験できます。現地で試験に合格した人材を、海外から直接呼ぶことができます。

特定技能制度の基本：1号と2号の違い

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人を即戦力として受け入れるための在留資格です。1号と2号の2段階があります。

受け入れできる19分野

特定技能1号の対象は、2026年10月時点で次の19分野です。

介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環

このうち、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野は2026年1月に追加が決まったもので、受け入れ開始は関係する省令などの準備が整ってからとされています。また、外食業分野は受け入れの上限に近づいているため、2026年4月から新規の受け入れ手続きが一時停止されています。分野ごとの最新の状況は、必ず出入国在留管理庁の情報で確認してください。

建設分野は、ほかの分野にはない独自の要件が多い分野です。詳しくは「建設業で特定技能外国人を受け入れるには？」で解説しています。

インドネシア人を受け入れるまでの流れ

インドネシア人を特定技能で受け入れる場合、日本側の在留手続きに加えて、インドネシア政府が定める手続きが必要になります。ここがほかの国との大きな違いです。

インドネシア側で必要になる3つの仕組み

海外から呼ぶ場合（直接採用）の流れ

インドネシアの許可を受けた送出機関（P3MI）を通す方法もあります。この場合は、日本側の職業紹介事業者が送出機関と提携し、求人票や雇用契約書について駐日インドネシア大使館の確認を受けます。なお、どちらの方法でも面接は必ず受け入れ企業が行います。送出機関が独自に候補者を選別することは認められていません。

日本に住んでいる人を採用する場合

技能実習を終えた人や、日本の学校を卒業した留学生など、すでに日本に住んでいるインドネシア人を採用する方法もあります。この場合は、雇用契約を結んだあと、本人がSISKOP2MIへの登録とE-PMIの発行を受け、駐日インドネシア大使館で届出をして推薦状を受け取り、日本の入管に在留資格の変更を申請します。海外から呼ぶ場合に比べて、働き始めるまでの期間が短くなりやすいのが利点です。

期間の目安

海外から呼ぶ場合、候補者探しから入社までは数か月単位の期間を見込んでおく必要があります。在留資格の審査は、4月入社に向けた時期に混み合いやすいとされています。入社してほしい時期から逆算して、半年ほど前には準備を始めると安心です。

受け入れにかかる費用の内訳

特定技能の受け入れにかかる費用は、採用の方法や分野、どこまで外部に委託するかによって大きく変わります。主な費用を整理しました。

2026年10月から、在留手続きの手数料が上がった

見落としやすいのが、在留資格の変更や更新にかかる手数料です。2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じて次の金額になりました。

改定前は一律6,000円（オンラインは5,500円）だったため、大きな負担増です。特定技能1号は定期的に更新が必要になるため、受け入れ人数が多い会社ほど、年間の費用計画に組み込んでおく必要があります。

インドネシア側の費用ルール

インドネシアでは法律で、海外で働く人に送り出しの費用を負担させてはならないと定められています。2025年8月に施行された大臣令では、訓練、健康診断、パスポート、就労ビザ、往復の航空券、事業者の手数料などを、原則として雇用主の負担としています。日本側の法令でも、本人が帰国の旅費を負担できないときは受け入れ企業が負担することになっています。「本人の負担でよいだろう」と考えず、最初から会社の費用として見込んでおきましょう。

受け入れ企業の義務と、やってはいけないこと

受け入れ企業が守るべき主なこと

• 報酬は日本人と同等以上——同じ仕事をする日本人と同じかそれ以上の給料を支払う
• 支援計画の作成と実施（1号）——入国前の説明、空港への送迎、住居の確保、生活に必要な契約の手伝い、日本語学習の機会、相談への対応など。登録支援機関に委託することもできる
• 一時帰国への配慮——本人が一時帰国を希望したときは、有給休暇を取れるように配慮する
• 入管への届出——2025年4月から、定期の届出は年1回（翌年度の4月1日〜5月31日）になった
• 自治体への協力確認書——2025年4月から、受け入れ前に勤務地と住居地の市区町村へ提出が必要になった

やってはいけないこと

• 保証金を取る、本人の財産を管理する
• 途中で辞めたら違約金を払わせる契約を結ぶ
• 支援にかかる費用を、直接・間接に本人に負担させる
• パスポートや在留カードを会社が預かる

これらは、外国人の人権を守るために法令で禁じられている行為です。悪質な場合は、受け入れそのものができなくなります。

2027年に始まる育成就労制度との関係

2027年4月1日から、技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります。育成就労は、人手不足の分野で3年間かけて特定技能1号の水準まで人材を育てる制度です。一定の条件のもとで、本人の希望による転籍（職場の変更）も認められるようになります。

今後は、育成就労（3年）→ 特定技能1号（最長5年）→ 特定技能2号（更新上限なし）という形で、外国人材が段階的に長く日本で働けるようになります。裏を返せば、待遇や職場環境が良くない会社からは、人材が離れやすくなるということでもあります。

「人を確保すること」だけでなく、「選ばれる職場をつくること」が、これまで以上に重要になります。インドネシア人材に長く働いてもらうための配慮は「インドネシア人材が定着する職場づくり」で詳しく解説しています。

受け入れ準備チェックリスト

インドネシア人材の受け入れを考え始めたら、まずは次の10項目を確認してみてください。

よくある質問

まとめ

特定技能で働くインドネシア人は10万人を超え、国籍別で2位、しかも急速に増えています。人手不足に悩む地方の中小企業にとって、インドネシア人材は有力な選択肢の一つです。

一方で、インドネシア人の受け入れには、IPKOLやSISKOP2MIといったインドネシア独自の手続きがあり、2026年10月からは在留手続きの手数料も上がりました。制度の最新情報を確認しながら、費用と準備のスケジュールに余裕を持って進めることが成功のポイントです。

そして何より大切なのは、来てくれた人が長く働き続けられる職場をつくることです。給料や住居といった条件だけでなく、宗教や文化への理解、相談しやすい環境づくりまでを含めて準備を進めましょう。