建設業で特定技能外国人を受け入れるには？条件・費用・手続きを国交省の基準で解説

データで見る、建設分野の特定技能外国人

出入国在留管理庁が2026年9月に公表した資料によると、2026年6月末時点で建設分野の特定技能1号は52,132人、熟練した人が対象の特定技能2号は5,329人でした。

注目したいのは2号の伸びです。建設分野の2号は半年で約3倍に増え、2号全体の中で分野別1位（29.1%）になりました。建設の現場では、外国人技能者が「数年で帰る人」から「班長として現場を任される人」へと変わりつつあります。

国土交通省の資料によると、建設現場で働く外国人技能者は約14.6万人で、建設技能者全体の約4.9%を占めています（2024年）。国籍別では、2024年12月末時点の建設分野の特定技能はベトナムが最多で、フィリピン、インドネシアと続きます。インドネシアは特定技能全体では国籍別2位まで伸びており、今後は建設分野でも存在感が増していくと考えられます。インドネシア人材の採用全般は「特定技能でインドネシア人を採用するには？」で解説しています。

建設分野で受け入れるための8つの条件

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、特定技能に共通するルールに加えて、国土交通省が定める建設分野独自の基準を満たす必要があります。主な条件を8つにまとめました。

1. 建設業許可を受けている

建設業法第3条の許可を受けていることが前提です。許可を持たずに軽微な工事のみを請け負っている会社は、受け入れができません。

2. 建設特定技能受入計画の認定を受ける

在留資格の申請とは別に、国土交通大臣から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。報酬、労働条件、受け入れ人数、教育の計画などを記載し、オンラインで申請します。在留資格の審査と並行して進めることはできますが、認定がなければ在留資格は許可されません。

3. JAC（建設技能人材機構）に加入する

JACの正会員である建設業者団体の会員になるか、JACの賛助会員になる必要があります。JACが定める行動規範を守ることも求められます。費用については次の章で詳しく解説します。

4. 建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録する

受け入れる会社と、受け入れる外国人の両方がCCUSに登録する必要があります。CCUSは、技能者の資格や現場での経験を記録する仕組みで、技能に応じた処遇の根拠にもなります。

5. 日本人と同等以上の報酬を、月給制で支払う

同等の技能を持つ日本人と同じ額以上の報酬を、安定的に支払う必要があります。建設分野では特に次の2点が重要です。

• 月給制——仕事の繁閑で報酬が変わらない月給制が必須。ほかの社員が日給月給制でも、特定技能外国人は月給制にする
• 昇給——技能の習熟に応じて昇給することを雇用契約に明記する。定期昇給がない、年間の昇給が月額千円未満といった場合は、実質的な昇給と認められない

6. 受け入れ人数の上限を守る

特定技能1号の外国人の人数は、会社の常勤職員の総数を超えてはいけません。この常勤職員の数には、特定技能1号の外国人と技能実習生は含まれません。日本人の常勤職員が5人なら、1号は5人までです。

7. 雇用契約の前に、母国語などで重要事項を説明する

雇用契約を結ぶまでに、仕事の内容や報酬などの重要事項を、本人が理解できる言語の書面で説明する必要があります。

8. 受け入れ後の講習と巡回指導に対応する

受け入れ後おおむね3〜6か月以内に、国が指定する機関（FITS）の講習を受けさせます。講習の日は出勤日として扱います。また、受け入れの開始・終了時の国土交通大臣への報告や、国・FITSの巡回訪問への協力も必要です。

建設分野ならではの費用

建設分野では、特定技能に共通する費用に加えて、JACへの会費と受入負担金がかかります。金額はJACの公式ページの情報（2026年10月時点）です。

このほか、人材紹介の手数料、登録支援機関への委託費（支援を外部に任せる場合）、渡航費、住居費などがかかります。過去の資料には、JACの会費や負担金について現在と異なる金額が載っていることがあるため、最新の金額は必ずJACの公式ページで確認してください。

費用を見積もるときの考え方

たとえば、正会員団体を通じてJACに加入し、特定技能1号を2人受け入れる場合、受入負担金だけで年間約30万円がかかります。これに団体の会費、登録支援機関への委託費、住居費などが加わります。

一見すると負担は大きく感じますが、求人広告を出しても応募がない、人材紹介の手数料を払っても定着しない、という状況と比べてどうかで判断することが大切です。長く働いてもらえれば、1人あたりの採用コストは年々下がっていきます。

試験と業務区分

業務区分は3つ

建設分野の業務区分は、2022年8月に19区分から次の3区分に再編されました。

区分が広くなったことで、1人の外国人にさまざまな作業を任せやすくなりました。ただし、雇用契約や受入計画に記載した区分の範囲で働いてもらう必要があります。

試験の概要

建設分野の特定技能評価試験は、JACが実施しています。パソコンで受験する方式（CBT）で、試験は日本語で行われます。1号の受験には、技能試験に加えて日本語の試験への合格も必要です。

試験は日本国内のほか、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど12か国で実施されています。インドネシアでは、ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、ジョグジャカルタ、メダン、スマラン、バリで受験できます。なお、技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除されます。

特定技能2号になるには、2号の評価試験への合格に加えて、現場で班長として働いた実務経験が求められます。

受け入れまでの流れ

建設分野で特定技能外国人を受け入れるまでの、おおまかな流れは次のとおりです。

JACへの入会は、毎月25日の正午までに書類がそろえば、翌月の第2営業日に承認されます。受入計画の認定にも審査期間がかかるため、人材を探し始めるのと同時に、会社側の手続きも進めておくことがスケジュールを短くするコツです。

現場で長く働いてもらうために

条件を満たして受け入れができても、すぐに辞められてしまっては意味がありません。出入国在留管理庁の「在留外国人に対する基礎調査」（令和7年度）では、仕事の困りごととして最も多かったのが「給料が低い」（29.1%）でした。条件面に加えて、次のような点を意識しておきましょう。

• 昇給の道筋を見せる——資格や技能に応じて給料がどう上がるかを、入社時に具体的に伝える
• 安全のルールを伝わる形で教える——写真や図、やさしい日本語を使い、危険な作業を確実に理解してもらう
• 宗教や生活習慣に配慮する——インドネシア人の多くはイスラム教徒。礼拝や食事、断食月の現場での体調管理に気を配る
• 相談できる人を決める——仕事の悩みも生活の悩みも相談できる担当者を置く

インドネシア人材への具体的な配慮は「インドネシア人材が定着する職場づくり」で詳しく解説しています。また、外国人材とあわせて日本人の若手も採用したい場合は「建設業の採用に効くホームページとは？」もご覧ください。

受け入れ前のチェックリスト

よくある質問

まとめ

建設分野の特定技能外国人は1号で5万人を超え、班長クラスの2号も急速に増えています。人手不足に悩む建設会社にとって、特定技能は現実的な選択肢です。

ただし、建設分野には建設業許可、受入計画の認定、JACへの加入、CCUS登録、月給制、受け入れ人数の上限といった独自の条件があります。これらを事前に確認し、会社側の手続きを人材探しと並行して進めることが、スムーズな受け入れのポイントです。

そして、受け入れはゴールではなくスタートです。昇給の道筋を示し、安全と生活の両面で支えることで、現場を長く支えてくれる人材に育っていきます。