建設業のSNS採用事例6選｜地方の建設会社2,749社の調査でわかった始め方

【独自調査】地方の建設会社2,749社のSNS活用状況

結論から言うと、地方の建設会社でSNSを採用の入口として使えている会社はまだ少数派です。特に、若い世代がよく見るTikTokを載せている会社は100社に1社ほどでした。

offtieでは2026年10月、北海道から九州までの30道府県で、建設業協会の会員名簿などに掲載されている建設会社3,241社のホームページを確認しました。そのうちトップページを読み込めた2,749社について、SNSへのリンクや投稿の埋め込みがあるかを集計した結果が次の表です。

調査：offtie（2026年10月）。対象は30道府県の建設会社のうちトップページを取得できた2,749社。トップページ内のSNSアカウントへのリンクと投稿の埋め込みを集計し、制作会社のアカウントなど会社と関係のないリンクは除外しました。トップページ以外にだけSNSを載せている会社は含まれないため、実際の利用率はこれより少し高い可能性があります。

この調査から、次の3つのことが分かりました。

• SNSを載せている会社は36.1%。約3社に2社は、ホームページからSNSへの入口がありません。
• 使われているのはInstagramが中心で、TikTokは1.3%。20代に届きやすいショート動画の分野は、地方ではほとんど手つかずです。
• 採用情報はあるのにSNSがない会社が48.5%。トップページに「採用情報」などの入口がある会社は80.7%ありましたが、その多くは採用情報を載せているだけで、会社の雰囲気を伝える発信はしていません。

ホームページの著作権表記の年で分けて見ると、2022年以降に更新されたサイトではSNS掲載率が42.1%だったのに対し、2015年以前のままのサイトでは31.9%でした。ホームページを新しくした会社ほど、SNSもあわせて整えている傾向があります。逆に言えば、今からSNSを始めても、地方ではまだ「早い方」に入れるということです。

建設業でSNS採用が注目される理由

建設業でSNS採用が注目されている一番の理由は、求人媒体やハローワークに出すだけでは、人が集まらなくなっていることです。

建設躯体工事の仕事では、1人の求職者に対して7件以上の求人がある計算です。求人票の条件だけで比べられると、知名度のない中小企業はどうしても選ばれにくくなります。

一方で、若い世代は仕事を探すときにSNSを使っています。マイナビの調査では、2026年卒の大学生の68.2%が就職活動の準備でSNSを使っていて、使ったSNSはLINE公式アカウント、X、Instagram、YouTube、TikTokの順でした。求人票では伝わらない「どんな人が、どんな現場で働いているか」を見せる場所として、SNSが使われているわけです。

ただし、SNSだけで採用が決まるわけではありません。ネオキャリアが2026年3月に建設業の採用担当者102人に行った調査では、採用成果を高めるための取り組みとして「SNS等での情報発信」をした会社は30.4%でした。主な採用手法として挙がったのは、求人媒体（43.1%）、人材紹介（39.2%）、自社採用サイト（35.3%）です。SNSは、ほかの採用手法の効果を底上げする「知ってもらう入口」と考えるのが現実的です。

建設業のSNS採用事例6選

ここからは、公的機関の事例集や受賞歴、会社自身の公表などで内容を確認できた事例を6つ紹介します。規模の大きな会社ではなく、地方の建設会社や業界団体を中心に選びました。

事例1：衣川建設（滋賀県）｜TikTokで半年に20代10名前後を採用

国土交通省の「建設産業×広報 事例集」で紹介されている事例です。ハローワークなどでの求人では他社との競争で人が集まらず、2024年からTikTokでの採用に切り替えました。

• やっていること：毎月10本の動画を撮影し、編集は制作会社が担当。3日に1回のペースで投稿している
• 応募の入口：TikTokから会社の公式LINEに誘導し、問い合わせは公式LINE内のフォームとTikTokのダイレクトメッセージの2つを用意（公式LINEの登録者は約200名）
• 成果：始めて1か月で問い合わせが30名前後、その後も毎月10〜20名から連絡がある。半年で20代の若手社員を10名前後採用

学べること：最初の1〜2か月は原稿を見ながら撮っていたものの、自分の言葉で話した方が響くと分かり、今は原稿なし・ワンテイクで撮っているそうです。また、給与や待遇の話題は再生回数が伸びやすいとされています。きれいな動画より、社長や社員の本音が伝わる動画の方が反応されるという点は、どの会社にも当てはまります。

事例2：山藤建設（鹿児島県）｜X・Instagram・TikTokで約20年ぶりの新卒採用

2022年から本格的にX、Instagram、TikTokでの発信を始めた会社です。自社も被災した豪雨災害のあと、復旧作業と並行してリアルタイムの情報発信を続けたことが評価され、土木学会の「土木広報大賞2025」で準優秀部門賞を受賞しています。

• やっていること：Xでは災害や工事の情報をすぐに発信、TikTokでは小さな道路の陥没補修など日々の工事を動画で紹介、Instagramでは着工前と完成後を1枚にまとめた写真を投稿
• 反響：道路陥没の補修動画は32万回以上再生。大雨のときにXに投稿した動画は、全国放送の報道番組でも使われた
• 成果：同社の担当者によると、約20年いなかった新卒社員が2名入社した

学べること：派手な建物ではなく、1日で終わる小さな補修工事が一番見られたという点です。地域のインフラを守っている日常そのものが、建設会社にしか出せない発信のネタになります。

事例3：新庄砕石工業所（山形県）｜管理部長のYouTubeで業界の魅力を発信

山形県新庄市で骨材の生産やインフラ事業を手がける会社です。取締役管理部長がYouTube「石男くんの建設チャンネル」を運営し、建設業界への問題提起や魅力発信を続けています。こうした活動は地元の業界紙「建設山形」（2022年）や「建設新聞」（2025年）でも取り上げられました。

学べること：会社の公式アカウントではなく、顔の見える1人の社員が発信の主役になる形です。「この人と働いてみたい」と思ってもらえれば、それ自体が採用の入口になります。社長や管理職が自分の言葉で話せる会社に向いています。

事例4：藤島組（静岡県）｜SNSから応募までの導線が分かりやすい採用ページ

静岡県富士市で土木・総合建築を手がける会社です。InstagramとXを運用し、採用ページには社員インタビュー、募集要項、採用パンフレットを載せています。

• 応募の入口：応募フォームに加えて「採用担当」の公式LINEを用意し、説明会・会社見学・採用担当者との面談から選べるようにしている

学べること：SNSを見て興味を持った人が、いきなり応募しなくても「まず見学」「まず話を聞く」を選べる点です。若い人ほど電話での問い合わせをためらいます。LINEで気軽に連絡できる入口は、SNSと相性のよい受け皿です。

事例5：常陽建設（茨城県）｜大学と連携したブランディングがSNSで広がる

茨城県取手市の会社で、国土交通省の事例集で紹介されています。2022年に近くの筑波大学と連携し、学生が現場見学やカヌーでの河川工事の見学を通じて、建設業の魅力を伝えるデザインを7つ提案しました。

• 生まれたもの：現場見学用のパンフレット、建設現場のポートレート、災害時にも使える「JOYO水」、新人研修にも使える「建設業界人生ゲーム」など
• 反響：JOYO水や人生ゲームの活動はSNSをきっかけに広がり、Instagramや問い合わせフォームから配布の依頼が来るようになった

学べること：SNSの投稿そのものより、「人に話したくなる取り組み」を先につくると、SNSで自然に広がるという順番です。小中学生や保護者、学校の先生にも会社を知ってもらうきっかけになっています。

事例6：山形県建設業協会｜Instagram広告で地元の中学生と保護者に届ける

会社ではなく業界団体の事例ですが、地方の建設会社にとって参考になるので紹介します。中学生向けの建設現場見学ツアーを開いた際、Instagram広告で対象を「山形」「小中学生」などに絞って告知したところ、反響が大きく、想定より早く定員に達しました。

学べること：SNSは「投稿してフォロワーを増やす」だけでなく、地域と年代を絞った広告で、必要な人にだけ確実に届ける使い方もできます。会社見学会やインターンシップの告知など、期間が決まっている募集と相性がよい方法です。参加した保護者からは「建設業のイメージが大きく変わった」という声もあったそうです。

事例に共通する4つの成功パターン

6つの事例を並べると、成果につながっている会社には次の4つの共通点があります。

1. 「誰に届けたいか」を先に決めている

衣川建設は10〜30代の男性に届けるためにTikTokを選び、山形県建設業協会は地元の中学生と保護者に絞って広告を出しました。届けたい相手が決まると、使うSNSも、話す内容も自然に決まります。

2. 見せているのは「普段の現場」と「人」

山藤建設で一番見られたのは小さな補修工事の動画で、新庄砕石工業所では管理部長自身が発信の顔になっています。豪華な施工実績より、どんな人が、どんな日常の仕事をしているかが伝わる投稿が反応を集めています。

3. 応募の前に「気軽な連絡先」がある

衣川建設と藤島組は、どちらも公式LINEを入口にしています。SNSを見た人がすぐに応募するとは限りません。「ちょっと聞いてみたい」を受け止める入口があるかどうかで、問い合わせの数が変わります。

4. 無理のないペースで続けている

衣川建設は撮影を社内、編集を外部に分けて3日に1回の投稿を続けています。成果が出るまでには少なくとも数か月かかるため、担当者が1人で抱え込まない仕組みが欠かせません。

SNS別：建設業での向き・不向き

どのSNSを選ぶかは、来てほしい人と、社内で用意できる素材で決めます。建設業の採用で使う場合の目安は次のとおりです。

最初から複数のSNSを運用するより、まずは1つに絞って3か月続け、反応を見てから増やす方が、少人数の会社では成功しやすくなります。SNSの基本的な始め方は「中小企業のSNS運用は何から始める？7ステップで解説」でも解説しています。

SNS採用がうまくいかない会社の5つのつまずき

SNSを始めたものの、成果が出ないまま止まってしまう会社には、よく似たつまずきがあります。

1. 担当者1人に任せきりになる

若手社員や事務の方に「SNSをやっておいて」と任せると、本来の業務の合間では続きません。投稿が止まったアカウントは、かえって「活気のない会社」に見えてしまいます。

2. 施工実績の写真を並べるだけになる

完成した建物の写真は、お客様向けの発信としては大切です。ただ、求職者が知りたいのは「そこで働く人」です。人が写っていない投稿ばかりでは、採用にはつながりにくくなります。

3. 現場での撮影ルールを決めていない

元請けや施主の許可を取らずに投稿してしまう、表札や車のナンバーが写り込む、ヘルメットや安全帯を着けていない姿が映る。こうした投稿はトラブルや炎上のもとになります。撮ってよい場所と、投稿前に確認する項目を最初に決めておきましょう。

4. SNSから先の受け皿がない

SNSで興味を持った人がホームページを開いたら、採用ページがない、募集要項が何年も前のまま、応募は電話だけ。これでは興味を持った人を取りこぼしてしまいます。今回の調査でも、SNSを載せていない会社は3社に2社ありましたが、逆にSNSだけ始めてホームページが古いままの会社も少なくありません。

5. 2〜3か月で「効果がない」とやめてしまう

SNSは、フォロワーや再生回数が増えるまでに時間がかかります。最初の数か月は応募数ではなく、プロフィールへのアクセス数や、採用ページへの移動数、問い合わせの数で手応えを確かめましょう。

担当者がいない会社の運用体制

社員10〜50人ほどの建設会社では、SNSの専任担当者を置くのは難しいのが普通です。撮る人・編集する人・確認する人を分けて、1人あたりの負担を小さくするのが続けるコツです。

ネタに困らないように、「毎週月曜は現場紹介、木曜は社員紹介」のように曜日と内容を決めておくと、撮る側も迷いません。朝礼、重機の点検、完成した現場、資格の合格、昼休みの様子など、建設会社の日常には発信のネタがたくさんあります。

撮影は社内で、編集と企画だけを外部に任せるという衣川建設の分け方は、中小の建設会社にとって現実的な形です。現場の空気は社内の人にしか撮れませんが、編集や投稿の作業は外部に任せた方が、担当者の負担を大きく減らせます。

SNSから応募につなげる導線のつくり方

SNSは、あくまで会社を知ってもらう入口です。実際に応募するかどうかは、SNSのあとに見るホームページの採用ページで決まります。次の流れで、興味を持った人が迷わず連絡できるようにしておきましょう。

特に大切なのは、03の採用ページです。SNSで「楽しそうな会社だ」と思っても、採用ページで給与や休日、仕事内容が分からなければ、応募には進みません。採用ページに載せるべき内容や作り方は、「建設業の採用に効くホームページとは？応募が来る会社の7つの条件」で詳しく解説しています。

また、求人票の書き方や応募後の対応も含めて見直したい場合は、「建設業の求人に応募が来ない7つの理由と対策」もあわせてご覧ください。建設業以外も含めた地方企業のSNS採用の事例は「地方の中小企業のSNS採用、成功事例3社の共通点」で紹介しています。

よくある質問

まとめ

offtieが地方の建設会社2,749社のホームページを調べたところ、SNSを載せていた会社は36.1%、TikTokは1.3%でした。地方の建設業では、SNSを採用に使っている会社はまだ少なく、今から始めても十分に目立てる状況です。

TikTokで半年に20代10名前後を採用した衣川建設や、約20年ぶりの新卒採用につながった山藤建設のように、成果を出している会社は、届けたい相手を決め、普段の現場と人を見せ、LINEなどの気軽な入口を用意し、無理のないペースで続けています。

一方で、SNSだけで採用が決まるわけではありません。SNSで興味を持った人を受け止める採用ページと応募の入口を整えたうえで、1つのSNSから小さく始めてみてください。